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Chairman Tadayuki Hara PhD(会長 原忠之)

Chairman Tadayuki Hara(会長 原忠之)Japan had phenomenal economic growth in the 2nd half of the 20th century based on successes of export-driven manufacturing sectors. But in the 21st century, Japan gradually lost its relative international competitiveness in many, if not all, of the manufacturing sectors.  Japanese government, having anticipated such challenges, declared “Tourism Nation” or nation dependent on tourism revenues, as early as 2003. In 2008, the government established Japan Tourism Agency (JTA) in the Ministry of Land Infrastructure Transport and Tourism (MLIT). Despite initial success, Japan experienced the massive Great East Japan Earthquake in 2011, coupled with nuclear reactor blast on Pacific shore of the  Fukushima prefecture caused by Tsunami of the Earthquake. 

The resilience of Japan after the disaster was beyond imagination of many. The number of inbound (=foreign) visitors to Japan dropped to 8 million per year but increased to over 31 million in 2018.

So the first stage of “Tourism Nation” policy worked remarkably well, but not without some minor issues, including structural overdependence on the East Asian nations as feeder markets, which roughly accounts ¾ of the whole inbound market by headcounts. Also a symptom of the European problems of over-tourism appear to be reported in places such as Kyoto, the ancient Capitol city of Japan.  Japanese government’s ambitious goals of 40 million visitors with $80 billion annual tourism expenditures can be achieved partially, with the number of visitors but not with the expenditures goal.

In order for Japan to proceed with 2nd stage of “Tourism Nation”, it is necessary to develop more long-distance travelers (North, Mid and South America, Europe, Africa and Middle East) who cannot read Chinese characters and signs and have less knowledge on Buddhism or Confucius theories.  Also to rectify excessive concentration of visitors to large metropolitan cities such as Tokyo, Kyoto and Osaka, Japan has to disseminate more information on the rural and regional parts of Japan which are rich with culture, history, heritages of shrines, temples and stories. And dissemination must be done predominantly in English with other European languages later, and the information should be written in a way to appeal those target markets.

Therefore, I hereby support the leadership of CUTOR, led by Mr. Taka Hirose, Chief Executive Officer, to help Japan to communicate effectively about its vast cultural assets and tourism resources.  CUTOR have great credibility already by leading the Japanese efforts to host the first Technical Advisory Board meeting for the Cultural Satellite Accounts by Institute for Statistics of UNESCO in 2018 in Kamakura and Tokyo.  They have hosted several American undergraduate students from my university (University of Central Florida) in the paid internship program to let them express what they felt about the Shrines, Temples and culture of Japan.  CUTOR has assisted Japanese government to create multi-language descriptions at notable cultural sites, so inbound tourists to Japan can understand what they are.

 

既存の観光資源に何があるかを国内全体で棚卸する作業は、実は「日本遺産」で既に洗い出されている。後はそれら卓越した観光資源以外にも地方に既に豊富に存在する潜在的観光資源としては、広い意味での文化歴史施設、つまり社寺仏閣や祭り、歴史であり、それを如何にインバウンド客に理解してもらえるように欧米人の感性で理解しやすいように外国語(基本英語)で発信するかがポイントである。漢字文化圏ではなく、仏教や儒教の知識共通要素が無い人達なので、その分ストーリー発信時に留意する必要がある。

文化観光リサーチ社は日本文化・文化財の持つ魅力拡散への挑戦を行っており、関連業務として社寺仏閣を活用して宿泊施設としての収益を計上して、文化財保全や各種運営費用に充てるビジネスモデルから、自治体による観光文化資源の多言語化政策支援、ユニークベニューの紹介等、少子化高齢化時代での地方社寺仏閣・地域共同体から地方政府までインバウンド客に日本独自の経験をしてもらって結果として、自主財源を確保してもらうために外国人目線・感性での発信を行っている。

欧州観光地問題であるオーバーツーリズム類似の問題悪化を避けて、疲弊した地方に中央政府にも恩恵のある外貨獲得でのキャッシュフローを確保し、地元の若者に誇りを持てる地元就職先を確保し、社寺仏閣や自治体は外国人との交流で施設・地域保全資金も含めて十分な収益を確保出来るビジネスモデル構築を指導する、このような活動を文化観光リサーチとして今後の観光資源に繋げるべく活動して行く所存です。

 

1.「観光産業奨励の目的確認」
2.「観光立国政策、第一ステージの大成功」
3.「観光立国政策、第二ステージ成功継続のための課題」
4.「地方創生と観光立国の関連」
5.「観光立国第二ステージと文化立国・文化観光の関連」
6.「観光立国第二ステージにおけるDMO、MICE、英語と経営能力について」
7.地域の文化観光資源や体験をどう世界に発信するのか? 文化観光リサーチ社

 

略歴

アメリカ・日本の観光学者・ホスピタリテイ経営学者。博士。2018年時点では北アメリカの観光・ホスピタリテイ経営学部学科で唯一の日本人正規教員・テニュア取得済研究系教員。国際連合が進めるサテライト勘定において、観光・文化・航空の三分野において、公式コンサルタント又は技術諮問委員会委員を務める学術研究者は世界で唯一。コーネル大学ホテル経営学部ホテル経営専門修士号、サウスウエールズ大学経営修士号、コーネル大学都市地域計画学部地域科学修士号、コーネル大学ホテル経営学部博士号の3修士号と博士号を英米大学院で取得。

アメリカ合衆国フロリダ州オーランド在住。勤務先であるセントラルフロリダ大学ローゼン・ホスピタリテイ経営学部は過去14年間で急成長し、2018年時点学生数で全米第1位(3,600名)の規模を持つ観光・ホスピタリテイ経営学部である。

Rosen College of Hospitality Management, University of Central Florida。教鞭においてはStreaming Video 方式での授業配信を先駆け、学部内では唯一ストリーミングビデオ方式の教鞭実施。

また2013年に観光・ホスピタリテイ経営学部学科では世界発のMOOC(Massive Open Online Course)方式の世界に向けた無料大量発信型で「産業連関と観光サテライト勘定に関する授業」を実施し、その後世界観光機関(UNWTO)との共同マーケテイングにより、累積の受講者は3,500名超で、この分野でも世界の先駆者。

2008年より、同学部No.2の暫定副学部長として同学部運営も兼任、2010年より学部経営・財務担当の副学部長として、日本人唯一の米国観光・ホスピタリテイ経営学部学科経営経験者。

観光庁観光統計委員、文化庁文化政策アドバイザー、内閣府地方創生カレッジ委員兼任。一橋大学経営大学院特任教授(ホスピタリテイMBA)、京都大学経営管理大学院客員教授(観光MBA)、宇都宮共和大学客員教授兼任中。

ご挨拶

歴史と文化は多くの人々を引き寄せ、世界中の人々を魅了し、その国や地域のイメージを形成します。ヨーロッパを例に挙げれば我々日本人には「歴史と文化の地」といったある程度固まった概念があると思います。

文化に関心のある日本人が海外旅行の目的地として選択する場合、フランスなどヨーロッパ諸国が常に上位ランクインする大きな要因です。実際、海外旅行者が旅行期間中必ずと言っていいほど訪れる場所には、美術館や寺院、中世の貴族が暮らしていた古城等が少なからず入っています。古城自体が着地型観光の中心ともなっており、ヨーロッパの文化価値とイメージの向上に寄与しています。また、スペインでは、そのような魅力のある古城に宿泊できるパラドールが人気を博しており、文化の魅力拡散の新しい取り組みとして注目を集めているところです。

我が国を振り返ってみると、歴史と文化の価値は高いものの、訪日外国人の目線での訴求が十分にできていません。その大きな原因の一つは、文化財を多く保有し、日本の歴史文化が保存されている場所が観光施設ではない社寺であることです。知名度のある社寺や海外のSNSなどで紹介されている、いわゆる「インスタ映え」する社寺は着地型観光地としても訪日外国人の誘客に成功していますが、多くの社寺は思うように誘客できず、また文化の発信地として魅力を十分に伝えられていないのが現状です。 文化財の保護と活用について昨今議論が活発になされていますが、有形無形に限らず文化財を護ることはその魅力を後世や世の中の人々に伝えていくことに他なりません。そのためには多くの費用も必要となります。文化観光リサーチは文化財の活用に焦点を当て、訪日外国人の誘客及び収益の拡大へとつなげられるようお手伝いをしております。社寺は貴重な文化財を多く保有されていますが宗教施設であることから、観光客目線での運営は積極的になされていませんでした。世界に冠する文化の国日本を代表する文化財としての社寺の魅力を拡散させるため、特に歴史や文化に造詣のある観光客をターゲットとして紹介し、社寺の応援をさせていただいております。

日本の魅力ある伝統文化を世界に発信するお手伝いをさせていただく企業を目指します。

代表取締役 社長 廣瀬 崇之

企業理念

日本文化・文化財の持つ魅力拡散への挑戦

文化観光リサーチ(CUTOR)は国内外の観光客が日本の文化財の代表格である社寺の利活用を推進し、社寺への文化交流・体験を通しての普及に努めます。

文化観光リサーチ(CUTOR)は訪日外国人観光客が日本の文化的な施設・文化体験を選択する際に必要な情報を平準化します。

文化観光リサーチ(CUTOR)日本文化(食文化・作法等)の海外向け情報発信を推進します。

目的を達成するため、外国人(主に文化へ関心のある欧米人)目線での調査・発信を実施します。

企業概要

会社名 文化観光リサーチ株式会社
英語表記 Cultural & Tourism Research, Inc.
所在地 東京都港区赤坂2-21-2第二村嶋ビル4F
  TEL : 03-5544-8626
  FAX : 03-5544-8621
  E-mail info@cutor.jp
事業内容 文化財の持つ魅力拡散への挑戦

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